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テンドルマンの記事は、臨床栄養士(Holisitic Nutrition)が書いています。

このブログで取り上げる、栄養やダイエットなどの情報は、 臨床栄養士(Holistic Nutrition・アメリカ資格)が、 近代栄養学の臨床データーや研究データーに基づいて、 書いております。

消費税の増税、そして役人さん

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    年の10月から消費税の増税が確定したらしいですね。

    まぁ、集めたお金、国民にちゃんと還元出来れば文句も無いのですが・・・。

     

    ところで、今日はちょっと頭に来たので書きます。

    会社の決算が6月で8月末に決算申告書を税務署に、会計事務所経由で出しました。

    今回は税金の還付があるとの事で、その還付金から皆さんか預かった消費税を払おうと思っていました。

     

    ところが、申告してから2〜3週間ほどで届くはずの還付金の通知書が、本日まで届いていないのです。

    そこで、税理士さんから税務署に聞いてもらったら、

    「9月21日に還付の通知書を発送しました。」

    との話で、「もう、還付金は振り込まれているはず」との事でした。

    その口座は普段あまり使っていない口座だったので、すぐに通帳記入をしてみたら、予定している額からはるかに少ない金額だったのです。

     

    「えっ!?」と思って税理士さんに電話をしたら、税理士さんも驚いて調べてくれたのですが、折り返しの電話では、

    「その金額って、還付金から消費税を差し引いた金額ですね。」とう返答。

    「多分、還付金から消費税を充当したんでしょう?」ということなので、

    すぐに税務署に電話をしたら、正にその通りとのことです。

     

    それなら、それで良いのですが、それにしても通知書が届いていないので、「それを確認する手立てが無いから、充当したという証明書または通知書の再発行をして欲しい」と話をしたら、「それは出来ない。税務署としては、通知書を送付したのだから、それ以降は郵政の責任です。」とのこと。

     

    「そちらで紛失したのでは?」みたいなニュアンスも。

     

     

    それは、考えられない。還付金の通知書が来る頃には、毎日郵便をチェックしたし、来てれば必ず目にするはず。

    だから、配達されていない可能性もあるわけです。

     

    ただ、それを証明するものは何も無く、

    「税務署とこちらでその情報を共有するという意味でも、何らかの書類が欲しい。」と言っても、「税務署で充当したことが分かっているので、大丈夫です。」の一点張り。

     

    「これって、一般企業の常識ではかんがえられないよね?もし、お客様がお客様の都合や郵便の都合で領収書を無くした時に、お客様から、その支払ったことを証明する書類を発行してと依頼されたら、再発行や何らかの証明書を出すのは、当たり前じゃないですか?」と言っても、「税務署ではそういう事はしません。」

     

    なんだか、これって私たちを馬鹿にしているんじゃないかな?

    『税務署が言うんだから絶対だ!』みたいな感じにとられ、

    でも、これ以上何を言っても経ちが開かないので、丁寧に「分かりました」と言って電話を切りましたが、

    「なんだかなぁ〜」という気持ちでいます。

     

    文句を言っている自分が悪いような気がしてきてしまい、とても気分が悪いです。

     

    そう言えば、今朝は農林水産省にも電話をして、ハーブの輸入に関する証明書について聞いたのですが、その対応も「イマイチ」まぁ、一応納得してアメリカにメールを送ったのですが、役人というのは国民のために、働くのが本来の姿なのでしょうが、農林水産省も税務署も、まず「自分たち有りき」の感じは否めないのは、納得いかないな。

     

    この歳になれば、いろいろな役所とも交渉したり、その部門のトップとも親交もあり、彼らの考え行動はある程度分かるけどね。ただ、今日の税務署の一件は、「消費税値上げ」という、ニュースがあったから、尚更「カチン」と来たところがあるのです。


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